2022年度・高校家庭科で『投資信託』の授業開始！
花森ヒロシ
2022/02/22 15:36 編集
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自己紹介
導入
私は経済関連の学校出身ではないため、金融の授業講義など一切に受けることなく社会に出ました。
入社してすぐ「確定拠出年金」について説明されましたが、正直よくわからないまま数年を過ごしました。
日本では投資の学びの機会はなかったかと思います。むしろお金について聞いたり調べたりするのはタブーみたいな感覚すらありました。
そんな状況で、人生１００年時代や老後２０００万円問題など、当事者であるはずにも関わらず、正直若いうちに興味を持てる人間がどれだけいるでしょうか？
たとえ興味を持っても、知識がないため、結局何もしないか、無謀に実行して逆にただ損をしてしまうのではないでしょうか？
行動力は大事ですが、知識も非常に大事です。
2022年(令和4年)4月よりスタート
高校の家庭科で投資信託に関する授業が開始されることになるようですね。
何も知らずに成人を迎え、社会に送り出され、知らぬ間に損をすることになるよりは良いはずです。とても素晴らしいと思います。
投資には利益と不利益が必ずありますので、間違えてしまえば大変ですが、うまく使えれば人生にとって大きな助力になります。
そもそも利益ー不利益の天秤を自分なりに見極める事とは、生きるための能力そのものではないでしょうか。
家庭科で習うのはある意味、的を射ているのかなと思いました。
この言葉、聞いたことはありますか？
「人生１００年時代」
「老後2000万円問題」
聞いたことはある、もしくは全く知らない。ということもあるかもしれません。
まだ若いし、自分とは関係ないと思う人も多いと思います。
ではなぜ老後に2000万円が必要と言われているのでしょうか？
誰かが勝手に言ってるんだろ？と思われる人もいるかもしれませんので、誰がそう言いだしたのか、また、その内訳をみていきましょう。
なぜ、老後に２０００万円必要なのか？
出典：金融庁のホームページ(https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412.html)
金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事次第
資料2 厚生労働省提出資料 高齢夫婦無職世帯の収入・支出
超高齢社会
日本は少子高齢化が進んでいます。現在では超高齢社会です。
65歳以上の人口を分子に、国の総人口を分母にして百分率にした際に、7%を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」となります。
つまり現在は65歳以上の人口が総人口の21％を超えている状態ということで、現在も加速して増え続けています。普通にしていれば長生きするということですね。
今から述べるのはこれが前提となります。
図(高齢夫婦無職世帯の収入・支出)の出典先、金融庁に提出された資料によれば、退職後の収入源は基本的に年金として計算した場合、支出額の方が多くなり、老後に平均的に生きるであろう期間(30年間)までに夫婦2人で過ごす場合には年金の他に2000万円は必要という計算ですね。
そもそもなぜ足りないの？
というと、年金は長く生き過ぎてしまった時の保険の役割のはずだったのが、長寿が増えカバーしきれないことが原因の一つと考えられますね。
本来保険金ならば通常大勢に支払われるものではないから成り立つのであって、貰い手が増え続けるならそれ相応に保険料を常に上げ続けないといけませんが、そうもいかないですよね。いわゆる若者への負担が大きすぎるという点です。
ちなみに今のところ、支払われる年金の金額は少しずつ下げる傾向になっているようです。下げる理由は、簡単に言ってしまえば『支払い維持は無理がある』からですね。
結論
というわけで、2000万円足りないという根拠は国の資料が根拠になっています。
根拠もなく誰とも知らずに言い出したことではないわけです。
ここまでだと、まだ『投資信託』の授業の必要性が見えてこない方もいるかもしれませんが、順を追っていきながら次回から少しプログラミング言語を織り交ぜて説明してきます。
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